マイナンバー制度で副業がバレる?いつから?抜け道や対策はあるのか調査!

マイナンバー制度で副業がバレる?いつから?抜け道や対策はあるのか調査!

マイナンバー通知が全国に送付され始めましたね。

いろいろと問題がありながらも、着々と開始に向かっています。

この制度の開始に当たって、副業をされている方は気が気じゃない人もいるのではないでしょうか。

今回は、マイナンバー制度で副業がバレるのか?その抜け道や対策について調査してみました。

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マイナンバー制度で副業はバレてしまうのか?

いよいよ、2016年1月より、マイナンバー制度が開始されるようです。

お手元にも、通知書が届いたのではないでしょうか。

この制度の意義として

・国民の利便性の向上 社会保障関係の各種申請で書類の添付が減る

・行政の効率化 行政手続きが早く正確になる

・公平、公正な社会の実現 適正、公平な課税を実現します

とあります。

マイナンバー制度が開始したからと言って、それだけでは副業が本業の会社にバレてしまうような事はありません。

会社側は、従業員からマイナンバーの提示は義務となりますが、その内容を調べることなどは、越権となります。

ところが、3番目にある、「適正、公平な課税を実現します」と言うところが問題なのです。

今までは、小遣い稼ぎ程度の副業だし、何もしなくてもいいやと申告をしてきていない人が多いです。

これからは、副業先でも、マイナンバーの提示が必要となり、ひとりの人間の収入がすべてわかるようになってしまいます。

これがわかるのは、税務署です。

そのため、必ず申告が必要になってきます。

これからは、申告をしないと、追徴課税の請求が厳しくなると考えられるためです。

そして、その追徴課税は、本業の会社へと送られてしまいます。

会社は給料から天引きして、税金を納めているので、徴収義務があるのです。

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副業がバレないための抜け道や対策はあるか!

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収入によって変わるのは、所得税と住民税です。

この二つは、確定申告をすることで、本業とは別に納めることができます。

税務署は、副業を辞めさせることが目的ではなく、お金をきちんと納めさせることが目的なので、別々に納める事は問題にはなりません。

会社の分は会社で、副業の分は自分で支払うようにすれば、問題はないのです。

そうなると、絶対にしてはいけないのは不申告と滞納です。

税務署も市町村も、支払ってくれている間は、何も言ってきませんが、「未払い金がありますよ」となると、こちらの事情は関係ないので、徴収義務のある本業の会社へと連絡が行くことになるでしょう。

すると、会社は、自分たちが支払っている給料の分については、申請しているはずなので、「あれ?ほかに収入があるのでは?」と言うことになってしまうのです。

しかし、もともと年収が何千万もある人の脱税を阻止しようとしたものなので、年収が400万円くらいまでの低~中所得者には、厳しいものではないようですよ。

このご時世です、どうどうと副業ができるように、こちらの改革も起こると良いですね。

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